前回（19本目）の記事では、NISA成長投資枠を使うことで運用益が非課税になるメリットについて整理しました。
ただ、NISA口座には生涯非課税保有限度額があるため、投資を続けていくと、枠の外側にある特定口座部分の割合が徐々に増えていく方も多いのではないかと思います。
非課税枠を使い切った後の利益や、成長投資枠に入れていない銘柄の配当・売却益は、すべて特定口座での課税対象になります。
つまり、NISAを使いこなすほど、その裏側にある特定口座の税金の仕組みも合わせて理解しておく必要が出てくるということです。
そこで今回は、NISA枠の外にある特定口座部分について、税金の仕組みを整理しておきたいと思います。
特に「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」という2種類の口座の違いは、投資を始めたばかりの頃はイメージしづらい部分だと感じているので、比較表を交えながら解説していきます。
あわせて、配当金の課税方式についても触れていきます。
1章：特定口座「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違い
証券会社で特定口座を開設する際、多くの場合「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」かを選ぶ画面が出てきます。どちらも証券会社が1年間の売買損益をまとめた「年間取引報告書」を作成してくれる点は共通していますが、税金の天引きの有無と、確定申告が必要かどうかが異なります。
この違いを理解しないまま何となく選んでしまうと、後から「思っていたより手取りが少なかった」「確定申告が必要だと知らなかった」といったことにもなりかねません。まずは、それぞれの仕組みを比較表で整理します。
| 項目 | 源泉徴収あり | 源泉徴収なし |
| 税金の天引き | 利益から自動的に約20.315%が差し引かれる | 天引きされない |
| 確定申告 | 原則不要 | 利益が出た場合は原則必要 |
| 年間取引報告書 | 作成される | 作成される |
このように、「源泉徴収あり」を選んでおけば利益が出るたびに自動的に納税が完了するため、確定申告の手間を省きたい方には向いている仕組みです。たとえば10万円の利益が出た場合、その場でおよそ2万円が税金として天引きされ、残りが証券口座にそのまま入金されるイメージです。
一方、「源泉徴収なし」は利益が出てもその場で天引きされることはなく、納税のタイミングを自分でコントロールできます。
その分、確定申告が必要かどうかを自分で判断する必要があり、口座を開設する時点でどちらを選ぶか、事前にある程度理解しておいたほうが安心です。
2章：「源泉徴収なし」の主な特徴
「源泉徴収なし」を選んだ場合、具体的にどのような特徴があるのかをもう少し詳しく見ていきます。
- 給与所得者などの場合、給与以外の所得（株の利益等）が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要という特例があります
- 年間取引報告書は発行されるため、1年分の損益をすべて自分で計算する手間は省けます
- 確定申告をすれば、他の口座との損益通算や、損失の繰越控除に利用できます
特に3つ目の「損益通算」は見落とされがちですが、複数の証券会社に口座を持っている場合や、他の口座で損失が出ている場合には、確定申告をすることで税負担を抑えられる可能性があります。
ただし、これは確定申告をした場合に限られる話であり、何もしなければ自動的に適用される仕組みではない点には注意が必要です。
| ⚠️ 「20万円以下申告不要」の注意点 この特例はあくまで所得税に関する制度であり、住民税の申告義務は免除されません。 所得税と住民税ではルールが異なり、利益額にかかわらず住民税の申告が必要になる場合があります。詳細はお住まいの自治体の窓口で確認することをおすすめします。 |
3章：始めたばかりの方が「源泉徴収なし」を検討する理由
「源泉徴収あり」は利益が出るたびに自動で税金が引かれるため、少額の利益であっても必ず課税されます。
一方、投資を始めたばかりで利益がまだ少額の場合、「源泉徴収なし」を選んでおけば、利益が年間20万円以下であれば所得税は課税されず、その分手取りが増える可能性があります。
また、投資を始めた初年度は取引回数も少なく、年間取引報告書の内容もシンプルであることが多いため、確定申告のハードルを比較的低く感じやすい時期でもあります。
慣れないうちに「源泉徴収あり」で自動化してしまうより、まずは自分で申告の要否を判断する経験を積んでおく、という考え方もできます。
ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、副業所得の有無や年収、他の口座との損益状況によって最適な選択は変わってきます。
会社員で本業の給与収入がある場合、株の利益以外にも所得税の計算に関わる要素が出てくることもあるため、ご自身の状況に応じて、どちらの口座が合っているかを判断していただくのがよいと思います。
4章：特定口座と一般口座の違い
ここまで特定口座を前提に解説してきましたが、証券口座にはもう1つ「一般口座」という選択肢もあります。両者の一番の違いは、損益計算を誰が行うかという点です。
特定口座では、証券会社が1年間の売買損益を自動的に計算し、「年間取引報告書」としてまとめてくれます。
この報告書があるおかげで、確定申告をする場合でも、損益をゼロから自分で計算する必要がありません。
一方、一般口座では、こうした年間取引報告書は作成されません。取得価格や売却価格、取引日などを自分で記録し、損益を自分で計算する必要があります。取引が多くなるほど、この作業の負担は大きくなります。
一般口座は、未上場株式や、相続・贈与によって取得した株式など、特定口座で扱えない一部の商品を保有する場合に利用されることが多いです。
通常、上場株式や投資信託を証券会社経由で売買するだけであれば、特定口座を選んでおけば、損益計算の手間を大きく減らすことができます。
5章：配当金の課税方式（申告不要・申告分離課税・総合課税）
配当金についても、確定申告の際に「申告不要制度」「申告分離課税」「総合課税」の3つの方式から選べる仕組みになっています。それぞれ税率の計算方法や、他の所得との合算の有無が異なります。
- 申告不要制度：確定申告をせず、源泉徴収された税率のまま課税を完結させる方式です
- 申告分離課税：株式の売却損とまとめて損益通算できる方式で、他の所得とは分けて税率が計算されます
- 総合課税：給与所得など他の所得と合算して税額を計算する方式で、配当控除を受けられる場合があります
どの方式が有利になるかは所得水準によって変わってくるのが一般的な考え方です。
個別の事情によって結果が異なるため、この記事では制度の存在を紹介するにとどめますが、配当金を多く受け取っている方は、一度ご自身の所得状況に当てはめて確認してみる価値があると思います。
まとめ：自分の状況を一度整理してみる
特定口座の「源泉徴収あり・なし」の選択や、配当金の課税方式の選び方は、投資スタイルや所得状況によって最適解が変わってきます。
今回の内容を、まずはご自身が今どちらの口座を使っているか、そして配当金がどの方式で課税されているかを整理するきっかけにしていただければと思います。
- 源泉徴収ありは自動で納税が完了する分、確定申告の手間がかからない
- 源泉徴収なしは年間20万円以下の利益なら所得税の申告が不要になる場合があるが、住民税の申告は別途必要になることがある
- 配当金は申告不要・申告分離課税・総合課税の3方式から選べ、有利な方式は所得水準によって変わる
